南日本運輸倉庫（大園圭一郎社長＝写真右、東京都中野区）は、海外人材等の仲介を行うアプライズ（岩堀克英社長＝同左、同品川区）と、物流合弁会社をベトナムに設立することを明らかにした。

２０１６年から、ベトナムから日本に来日しているベトナム人留学生や技能実習生のサポートを行う岩堀社長は「外国人の方は日本に働きに来る際、現地側でも色々とお金を払う必要があり、借金を背負ってでも日本に来たい方を仲介するブローカーだけが儲かる事業のようになっているという現状がある。また、日本の制度上ではビザなどの関係で煩わしい手続きも沢山ある。そこで、海外人材を受け入れる企業側で現地に進出する予定や計画があるのなら、現地に拠点を作ってしまった方が採用もスムーズですよと、大園社長に提案した」と話す。

それを受けた大園社長も「将来的に海外展開も見据えているところだったので、ならば合弁会社を作りましょうということになった」と説明し、「これまでに技能実習生などで外国の方に働いてもらう経験をしてきたが、岩堀社長の説明なども聞いて、そもそもの構造自体が倫理的な意味も含めて見直されるべきだろうと考えた」という。

「アプライズは海外にも１００％子会社があるが、現地での会社設立は、やはり信頼できるルートで話を進めることが大事。すると進出先で、その手続きの代行や手筈を整えることをビジネスとしている人々を介することになり、そこで多額の資金が必要になる。しかし、会社を設立すること自体は、実はそんなにお金はかからない」と岩堀社長。そして「外国人に労働力として来てもらうには、現在の日本では単純労働だけのためでは認められておらず、技能実習生として学びに来ていただく形になるが、物流業界が今必要とするのは労働力の部分。若い労働力を持った人たちが現場の仕事をして、その経験を自国に持って帰ってくれれば良いし、それが将来、海外進出につながればいいんじゃないかと。ならば海外に法人を作って、そこから若い人たちが来て、日本で何年か働いて、人材が育ってくれれば、受け入れた企業が海外進出する時、中核の人材になってくれるのではないかと考えた」と述べる。

システムとしては、まず、日本の物流企業が海外に自社の現地法人を設立する。設立後３年経過すれば、社員の海外出向が許可されるようになるので、海外で採用された社員が出向という形で来日し、技能などを習得する。そして技能習得後、帰国して現地の会社で日本の技能を生かしてもらうというもの。現地法人設立までの期間と、出向が認められるまでの３年間は、アプライズが現在提供している、「ベトナムの大学生をインターンシップ生として渡日させ、日本国内の物流現場で雇用するシステムを活用する」と話す。

大園社長は「６年くらい前から海外に行く機会もあったのと、親交の深い知人がベトナムに会社を立ち上げ、アドバイスなどももらっていたが、容易には決断ができずにいた。岩堀社長の外国からの留学生への熱い思いを度々聞き、また留学生仲介業者の話で状況を理解したので、このスキームを提案された時には、その思いに賛同した」と語る。

南日本運輸倉庫では、今後、インターンシップ生を受け入れながら、２０２１年４月のベトナム現地法人設立を目指す。

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