横浜低温流通（伊澤進社長、神奈川県厚木市）は、全センター及び運行営業所でコロナウイルス感染症対策の徹底を図っている。従業員へのマスクの配布や手指のアルコール消毒にはじまり、ユニークなところでは、センターや営業所の要所に靴底消毒用のマットを設置。マットには次亜塩素酸ナトリウムを染み込ませており、靴底から施設内へのウイルス持ち込みを防止する。食品輸送を担う同社ならではの対策だ。

ドライバー並びに倉庫オペレーターは点呼時や就業前に体温チェックを実施。全部門全従業員の体調管理と本部への毎日の報告、体調不良者の出社停止を徹底している。

社内に次亜塩素酸水製造装置を導入。全車両に次亜塩素酸水を配備し、運転前、終了後ドアノブ、ハンドルなど車内の消毒を行っている。アルコール、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸水と、数種類の消毒除菌剤を用途によって使い分けている。

東日本大震災を機に様々な物資を備蓄していた同社。マスクが品薄となった春の段階でも従業員へ配布できるだけの十分な量のマスクを備蓄していたという。

同社では、今年２月２６日の時点で従業員に向けた緊急通達を発信。全従業員の体温チェックなどの予防対策や感染の疑いがある場合の対応について方針を発表した。

従業員本人が陽性判定を受けた際の職場復帰の基準についても明確に規定している。原則としてＰＣＲ検査を受け、陰性であることを証明する書面を会社に提出するよう取り決めている。ＰＣＲ検査を行う医療機関がない場合などについては、軽症や無症状ならば、厚生労働省が定める退院基準である陽性確定日から１０日間の療養後、保健所から「療養証明書」の発行を受ける。同社では、さらに３０27日間、自宅などで待機するよう規定。自宅待機の期間中は有給の特別休暇とし、ＰＣＲ検査の費用も会社が負担するとしている。同社の伊澤文孝専務は「従業員が安全安心に勤務できる環境の構築に必要なこと」と強調。経営陣が先頭に立ち、感染対策の徹底にあたっている。

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