「働きやすい職場認証制度」の周知・広報や助言指導等の業務を実施する「認定推進機関」として、今年２月に国内初の認定を受けた東京海上日動火災保険（東京都千代田区）では、同認証の取得を目指す運送事業者を支援するための「認証取得支援パッケージ」の本格展開を開始した。

「ドライバー不足が深刻化している昨今、労働条件や労働環境を改善するとともに、ドライバーを確保・育成していくことは重要な課題」と切り出すのは、貨物営業開発グループ担当課長の藤田昌樹氏。「労働条件・環境の改善と、求職者が安心して就職できるよう、働き方改革に取り組む事業者の『見える化』を目指すのが当制度」と説明し、「運送業界の社会課題解決に貢献すべく、制度の普及に強力に取り組んでいく」と語る。

同パッケージは、セミナーの開催や就業規則の変更支援、各種保険の提供、企業年金制度、福利厚生の導入支援などで、同制度の認証取得をサポートするもの。「セミナーの参加者にアンケートを取ると、６割が『ぜひ取得したい』と回答され、『前向きに検討したい』も合わせると８割になるほど、関心の高さがうかがえる」という。

さらに、「近年、ニーズが増えつつあるのが休業補償保険」と指摘。同社は、労働災害発生時の上積み補償制度を支える保険や病気やケガで働けなくなった場合の所得補償制度を支える保険を用意している。

「就労環境を求職者に可視化させることがプラスになる」とし、「ドライバーはもちろん、その配偶者にも訴求力が高いのでは」と分析する。「価格も法人であれば１人あたり月々１０００円程度で、『想像よりお手頃』と運送事業者の加入も増えている」。

◎関連リンク→　東京海上日動火災保険株式会社