西日本エリアの運送会社社長は、燃料価格暴騰時にも手をつけなかった人件費を、「今年は思い切った給与体系の改革を考えている」と話す。どれくらいの賃金カットかと尋ねてみると、「いやいや賃金アップだよ」。大ざっぱにいえば、従来は額面で25万円ほどだった4ｔドライバーを35万円に、大型車も同じく35万円を45万円へと、それぞれ10万円引き上げる格好らしい。

　「ドライバーの励みになれば…と、これまでは各種の手当てをプラスする形でやってきたが、最近は『与えられた給料の範囲で生活する』タイプのドライバーも少なくない」という。給料が少ないなりに、それで満足してしまうドライバーらには「アメより、ムチっぽい仕組みのほうが効果的なのではないかと考えた」と社長。
　今年1―6月の半年間を、会社が作った無事故・無違反や燃費功労、車両美化・整備などの新ルールを周知する期間に設定。新しい仕組みで７月からの給与は、「何もなければ満額を支給、ルールが守れない項目は減額。最悪の場合は現在より給料が下がるが、ドライバーの了解も得ている。役所がどう思うかはわからないが、ひいては全社を挙げての経費削減へつながると思っている」という。（長尾和仁記者）