国交省は6月に最低保有台数5台割れ事業者について重点監査を行う。3月に示された「事業用自動車総合安全プラン2009」で、「許可基準未満の事業者に対する集中的な監査」が盛り込まれたことを踏まえたもの。

　同省によると、「全国で5台未満事業者は4000強に上る」（安全政策課）という。「5台割れ事業者の実態把握及び指導を目的としている」とするが、「違法が確認されれば厳正に処分する」（同）としている。
　トラック運送事業の許可では、運行管理を適切に行うことができる事業規模として、最低保有車両5台を要件としているが、昨秋からの急激な輸送貨物の減少で、5台割れの事業者が続出し現在、4000強。昨年3月末時点で全国の運送事業者数は6万3122社。率にして6％強となる。これらの事業者は以前から社保未加入、法令知識の不足などが指摘されていた。
　重点監査の実施期間は6月で霊柩運送、一般廃棄物運送を除いた貨物事業許可基準未満の事業者が対象。監査の重点項目は、（１）過労防止の実施、（２）健康状態の把握、（３）点呼の実施、（４）乗務の記録・管理、（５）指導監督の実施、（６）社保加入状況の6項目。
　同課によると、4000強の5台割れ事業者の中で約1000社をピックアップして監査を行う方針。また、「今回は、5台未満ということでの行政処分ではない。重点項目について監査し、違法があれば厳正に処分していく」と話している。（大塚仁記者）