ＪＰエクスプレスやヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸は、「感染拡大防止のため、ドライバーがマスクを着用したまま訪問する」ことに理解を求めている。ヤマトや佐川急便は対策本部を設置。ＪＰエクスは「従業員には出社時、外出前後の手洗い・うがいの励行を徹底している」という。また、全ト協でも「新型インフルエンザ対策本部」を設置、情報収集にあたっている。
　北九州市は対策講習会を開催。各ト協もマスク着用や手洗い、うがいの励行を呼びかけているが現在、全国的にマスク不足に陥っている。ネットオークションでは、50枚入り1400円程度の商品が1万5000円の値を付けたこともあった。
　新型インフルエンザを新たなビジネスチャンスとみる会社もある。国際貨物輸送事業も展開する福島県の鹿島印刷所（南相馬市）は、社員が感染して機能が麻痺した事業所を対象に物流業務を臨時代行するという「疎開サービス」を開始した。（小西克弥記者）

■健康問診など実施、感染予防措置に力
　鴻池運輸は1日付で「新型インフルエンザ対策本部」を設置。国内外事業場および従業員に対し、感染予防・拡大防止措置を徹底している。
　同社は現在、「朝礼・点呼での健康問診」「手洗い設備の設置と設置状況の報告」を実施するほか、「海外駐在員とその家族が、希望により即時帰国できる体制構築」などを実施している。