ニトリホールディングス（白井俊之社長、東京本部＝東京都北区）は１０月２日、２０２１年２月期第２四半期決算（連結）説明会を開催。当期（２０年２月２１日～同年８月２０日）の売上高は３６２４億８１００万円（前年同期比１２.７％増）だった。

そのほか、営業利益８０５億９６００円（同４５.０％増）、経常利益８１０億６７００万円（同４３.４％増）、親会社に帰属する当期利益４９７億６４００万円（同３５.１％増）で、巣ごもり需要とＥＣサイトの利用増により、増収増益となった。

似鳥昭雄会長は「コロナ禍で好調な要因として、ニトリがディスティネーションストア（消費者が特定の商品の最終購買地として来店する店舗）として認められたからだと思う」とし、「様々な業界で今後、ますます寡占化が進んでいくと考えているので、より消費者に求められる企業にならなければならない」としている。

物流への投資については、「５年以内に借りている物流センターから、自社所有の物流センターに変えていく」とし、「そのため、２０００億円くらいをかけて、各地に３万から５万坪つくっていく予定で計画を進めている」としている。

営業概況は、緊急事態宣言の解除後、全店の営業を再開し、多くの消費者が来店したことで売り上げが大きく伸びた。特に巣ごもり需要の高まりやテレワークの浸透を受け、収納整理用品やキッチン・ダイニング用品、ホームオフィス家具が売り上げをけん引した。また、インターネット通販も売り上げが大きく伸びた。

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