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    全ト協海コン部会 国交省と情報交換、各部会長らが要望

    2009年6月11日

     
     
     

     全ト協海コン部会(藤木幸二部会長)と国交省との情報交換会が5月28日、神戸市の「ポートピアホテル」で開催された。海コン部会からは部会長をはじめ副部会長、全国の会員が参加。国交省からは自動車交通局の一見勝之貨物課長、伊藤健一貨物課専門官、近畿運輸局の田中壽一自動車交通部次長、新屋敷昭一貨物課長補佐が参加した。


     一見課長は「愛知県で海コントレーラの事故が発生した。問題は過積載で、行政機関での調整会議でもドライバーに適切な情報が十分に伝わっていない。情報が正確に伝わるように議論している」とし、「コンテナ内の情報伝達を港湾事業者・フォワーダーにも協力を求めている。人身事故も発生しているため、特に情報伝達は徹底したい」と語った。
     藤木部会長は「20、40フィート兼用シャシーが荷主から評判が悪く、兼用シャシーの使用を控えるよう要望する企業もある。海コン部会から理解と協力を求める文書を送付しているが、国交省名で同様の文書を送付したい」と要望。一見課長は、その場で文書送付を承諾した。
     山本清志副部会長は「港湾運送許可事業者や港湾労働者の職域について、神戸は水際から500m、大阪は200mが港湾労働者の職域となっている。しかし、現状はわれわれ海コン輸送業者が港湾労働者の職域まで都合のいい形で使われている」と訴えた。
     一見課長は「港湾運送許可のルールを徹底することに過去にも苦労した。今後はさまざまな形で同問題も議論していく必要がある」と語った。
     大ト協海コン部会役員の坂中良郎氏が「海コン部会にも未加入の運送事業者が多く、業界の秩序が保てない。行政からト協や海コン部会入会を徹底指導できないか」と求めた。
     一見課長は「社保未加入事業者については徹底した監査・指導を行うこととなっている。すでに20日車の車両停止処分も実行されており、さらに厳しく指導していく」とした。(佐藤弘行記者)

     
     
     
     
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