山口ト協（三浦克己会長）はこのほど、西日本高速道路・中国支社の山口高速道路事務所を訪ね、休日における大型車スペースの確保に関する要望書を手渡した。
　政府による生活対策として1000円乗り放題などの休日特別割引制度が実施されたことで、週末に一般車両の利用が大幅に増加する一方、ＳＡなどで大型車用のスペースに入り込む一般車両によってトラックの駐車場所が確保できないとの会員事業者らの声を受けてのもの。

　要望書では特別割引開始後、以前に比べて3割増となった5月の大型連休など最近の交通量の増加と、それにともなってサービスエリアにあふれる車両の現状などにも触れながら、「こうした状態が続けば運送業界の法令順守、交通事故防止に多大な支障を来たすことになる」と指摘。そのうえで「自民党内では『夏休みすべて』の期間に休日特別割引の適用を広げる案も出ており、ますます駐車スペースの確保が困難になるとの懸念がある」とし、当面の対策として大型車のスペースに一般車両の駐車を禁止する旨の看板設置を求めている。
　山ト協の坂田俊平専務から要望書を受け取った神田喜市所長は、「すでに全国的に、一般車両も含めて駐車スペースの確保について検討段階に入っている。警備員などを配置する案が上げられており、現在は費用などを試算している状態。いずれにしても今後、対応していく考え」などと応じた。（長尾和仁記者）