小田急不動産（東京都渋谷区）は、今年２月に千葉県印西市で物流施設用地を取得したことを皮切りに、物流不動産事業に着手。７月には第２弾となる同船橋市の開発用地を取得し、いずれも竣工後は一定期間の賃貸運用を行ったのち、投資用不動産として売却を予定している。

「２０１８年に投資開発グループを新設し、これまでの当社の強みであった分譲住宅やオフィスに加えて、様々なタイプの不動産を扱う新たなチャレンジとして、物流不動産事業に取り組むこととなった」と経緯を語るのは、投資開発グループの増渕隆二サブリーダー（写真右）。「物流不動産は安定資産として投資家からのニーズが高まっている。近年のマーケットの伸びは顕著だ」と指摘する。

第１弾の千葉県印西市の物件は、国道１６号で結ばれた常磐自動車道「柏ＩＣ」と東関東自動車道「千葉北ＩＣ」の中間エリアに位置。同氏は、「首都圏東部への広域配送拠点となる物流施設に適した立地で、国道４６４号から成田方面へのアクセスも良好」と説明する。敷地面積は約１万２４０５平方m。

第２弾の同船橋市の物件は、都心部へのアクセスが良好な湾岸地域の物流施設が集積するエリアに立地。同グループの石黒蓮氏（同左）は、「都心への配送拠点としての立地特性を生かし、飲料や食品、ＩＴ機器を中心としたテナントニーズが見込まれる」と語る。敷地面積は６３１４平方m。

「いずれも汎用性の高いシンプルな物件」と評する両施設だが、「テナントの要望があれば相談に乗りたい」と話す。「収益性と記録・実績の観点から、いずれも数年程度の運用ののち、投資用不動産として売却を予定している」という。「今後も、テナントニーズを意識した立地に年間２―３件の安定的な供給を目指す」。

「既存の物件についても、諸条件などを相談の上、提案したい」と語る石黒氏。増渕氏は、「関東だけでなく、ニーズの高いエリアは積極的に展開していきたい。遊休地やテナントの募集も随時行っていく」と語る。

◎関連リンク→　小田急不動産株式会社