経済の冷え込みに「底が見えてきた」という声をよく耳にするが、まだまだ実体経済に及んでいないのが実情だ。黒字会社でも資金繰りの問題で倒産するケースが相次ぐなど厳しい経済環境の中で、資金繰り対策などについて話を聞いた。

　大阪府門真市の運送事業者は、独自で「資金繰り表」を作成している。「前もって収支と支出を把握すれば急な成長以外は特に問題ない」とし、「それでも駄目なら支出を抑える、支払い期日を相談することなどで対処している」と説明。同社は無借金経営だが、月単位で資金繰りを把握することでリスク回避に努めている。
　また、建設メーカーの総務担当者は「利益が出た分すべてを使う。ただ単に社員に還元するのではなく、税金を支払ってでも利益を留保する。将来の会社像を考えれば、財務を強化することが無難な選択」と持論を展開する。
　同摂津市の運送事業者は「最悪、銀行の支払いを延ばす手段を取る。支払い日の相談は一番行いやすい」と語っている。
　資金繰り対策は経営者によって様々だが、営業強化よりも内的要素の強化という返答が大半を占めた。（山田克明記者）