省エネ補助金とともに、関心が高まっているのが中小企業緊急雇用安定助成金（中安金）など雇用に関する補助金だ。25-39歳のフリーターを正規雇用する場合に中小企業なら100万円がもらえる。これにはハローワークの紹介が必要だが、そうした事情も熟知して「求人誌を見た応募者に、まず職安へ足を運ぶように話している」という運送経営者が増えている。

　あるハローワークの担当者も「面接を終えてから（奨励金のために）ウチを通した形にできないかという問い合わせもあり、その辺りの事情を面接前に応募者に話してほしい」と助言。また、「応募者が補助対象となる場合には、その旨を求人側に案内している」という。
　雇用支援策で最も手厚く、中小企業の関心が高いのが中安金。それに応じて要件緩和や助成拡大など制度の見直しも進んできた。事業特性や企業規模から利用しづらい従来の雇用調整金とは異なり、受給要件の一つである業況悪化の確認が売上高で可能になったこともトラック事業者が使いやすくなった要素だ。
　ただ、トラック業界に根強い抵抗感があるのも事実で、「1か月分の休業予定を事前に決められない」「金曜日は宵積みだけで、月曜日到着の仕事といってもドライバーは日曜日の夜に出発する。実運送には使いづらい制度」との声は多い。
　また、一部では「休んでも6000円を払う取り決めにした場合、国から5分の4に当たる4800円が支援されるというが、ウチの会社はオール歩合制。仕事がない場合はドライバーも無給だから、制度を使えばゼロだった会社側の負担が増える」と、耳を疑うような話も聞かれる。
　ある労働行政マンは「休業計画にしても、変更届を出せば柔軟に対応できる。ただ、『休日の予定が仕事になった』ならば申請する助成金額を減額すれば済むが、『仕事の予定だったが休業した』場合は助成金額を増額できない」と指摘。そのうえで「後で日数の変更は可能だから、提出する休日数はできるだけ多いほうが有利」とアドバイス。「使いやすくなっているので気軽に相談してほしい」と話している。（長尾和仁記者）