これまで大阪から関東や中部、中国、九州などに長距離輸送を行っていても、景気動向が好調であったため同業他社からの斡旋などで帰り荷を確保して大阪まで帰ってこられた。しかし、最近は帰り荷の確保が困難になり、行きの荷物の運賃も低額である。会社は必死に帰り荷の確保を行うあまり、「帰り荷を輸送したのに運賃が未払い」「斡旋業者が突然の行方不明」などのトラブルが発生しているようだ。

　大型トラックなどで雑貨を輸送する大阪府和泉市の運送会社は、有料で求荷情報を提供するシステムを利用。紹介された取扱専業者数社から帰り荷物の斡旋を受けたが、200万円もの運賃未払いが発生。うち1社はすでに廃業・倒産して行方不明。約100万円未払いの取扱専業者については居場所をつきとめ、今月末に支払ってもらう約束をした。同社はこの不況で、つい取引のない事業者と安易に取引したために損害を被ったと嘆いていた。
　同社は運賃未払い100万円の件について、有料で荷物斡旋情報を行う会社に相談したが、「取引を行った当人同士で話し合って解決を」とのことで、同業者は何のための情報会社なのか理解できないと怒りをあらわにしている。
　同様の事件で、同じく和泉市に本社を構え小型車両をメーンに近畿地区で配送する運送会社でも、２㌧車による数か月の専属傭車で、情報提供会社から紹介された取扱専業者が運賃を払わないまま失踪。その後、東大阪市の運送会社で配車マンとして働いていることを確認し、未払い運賃約２００万円の支払いを求めて裁判を起こしている。
　運賃未払いの被害に遭った両社は運送事業で何年かの経験を持っているが、好景気では直接荷主からの荷物配送依頼が多く、運送事業者や取扱専業者から荷物を依頼されるケースが少なかったことから、十分な調査を行わず大きな被害を被る結果となった。両社は今後、同業他社はもとより、情報企業などを利用して慎重に取引していきたいと語っていた。（佐藤弘行記者）