景気低迷により、本業の運送事業だけでは生き残れないとして、運送に関係する新事業を開始する運送会社が増えている。

　大阪府岸和田市に本社を構える運送事業者は、建設資材輸送関係であるため大幅に売り上げを下げている。しかし、車両整備に詳しいドライバーが多いことから、同社がサイドビジネスとして行っていた中古車販売に力を注いでいる。
　同社社長は「今年に入ってから運送事業が暇で、ドライバー数人を使って中古車の簡単な整備点検を行わせている。法的に必要な整備は専門業者に依頼しているが、簡単な点検であれば、ドライバーが中古車販売の手伝いをして、事業継続に一役かっている」と話す。
　また、同堺市に本社を構える運送事業者は、ドライバーの高齢退職者の新たな職場としてバス事業と寝台・霊柩事業を開始する。同社社長は「運送事業は売り上げを３割程度下げており、事業継続と社員の生活の安定を図るために新事業を開始することを決めた。定年後も働きたいと思うドライバーも多く、希望者はバスや寝台車・霊柩車のドライバーとして再雇用している」と話す。
　厳しい現状に手をこまねいていては衰退の一途。生き残りには経験を生かした新規事業も必要かもしれない。（佐藤弘行記者）