名古屋市を中心にケーブルテレビ事業を展開するスターキャット・ケーブルネットワーク（加藤篤次社長、名古屋市中区）は9月から、電波の受信端末やインターネットモデムなどの配送と在庫管理業務をヤマトホールディングス（瀬戸薫社長、東京都中央区）に委託する。これまで自社で行っていた物流業務を専門事業者に委託することでコスト削減を図るのが目的。東海3県のＣＡＴＶ事業者が端末の物流を外部委託するのは今回が初めて。

　ヤマトＨＤ子会社のヤマトシステム開発（皆木健司社長、同江東区）が開発したＣＡＴＶ事業者向けＳＣＭトレーシングサービスを使い端末の管理を行う。これにより適正な在庫を管理できるほか、緊急時の対応を迅速に行うことができる。ヤマト側が管理する端末はいったん10社程度ある施工業者に納入され、エンドユーザー宅に設置される。解約時に回収した端末の再生業務もヤマト側が行う予定。
　09年5月末現在でスターキャット加入者は50万世帯で、このうち有料放送加入は8万世帯。有料放送やインターネットでは加入・解約の度に物流需要が発生するうえ、2011年の地上波デジタル完全移行に伴い、受信端末の入れ替え需要の急増が予想されている。
　スターキャットでは「外注により数千万円の物流コスト削減が見込める」としている。