【岡山】岡ト協は19日に適正化事業委員会を開き、委員長に安東伴治氏（恭和運送）を再任。Ｇマークとともに、岡ト協が独自に定めている「優良事業所顕彰制度」（まる適マーク）への意識高揚および、荷主企業に向けた周知活動の強化といった今後の事業計画を確認した。

　会議に先立って岡山運輸支局の担当官が、6月から着手している「5台未満事業者」の監査状況について説明。同監査は当面、全国の1000事業者ほどを対象としている関係で、岡山県の場合は手始めに20事業者ほどに監査を実施する計画。同日現在、すでに4分の3で監査を終えている。
　担当官によれば「県内の5台未満は140から150事業者と見られ、とりあえずは3台以下を集中的に監査しているが、大半が社会保険に加入しているなど、どちらかといえば真面目な印象」と指摘。呼び出し監査に応じない例もないという。
　また、「家族経営が多く、対面点呼も実施しやすい環境にあるうえ、『自分の生活ができれば…』というムードもあって無理な運行計画も少ない。『やむを得ず5台割れになったが、車両の支払いが済めば廃業してもいい』という感じも受けた」と感想を吐露。ただ、ルール違反であることから今後、「7割は車両停止処分として（運輸局に）上申することになるだろう」との見解を示した。（長尾和仁記者）