日本物流団体連合会（岡部正彦会長）は19日、東京・千代田区の霞山会館で通常総会を開催した。
　決算では、会費など事業活動収入が1億7272万円、事業活動支出が1億7534万円となり、収支差額はマイナス262万円、投資活動収支を加えた当期収支差額はマイナス1104万円を計上し、今期繰越収支差額は9907万円となった。

　今年度予算は、事業活動収入が1億7190万円、同支出は1億8665万円で、事業活動収支差額マイナス1475万円を計上した。
　事業計画では、これまでの委員会を一新、課題を最適と考えられるジャンルごとに整理した結果、「基本政策委」「物流環境対策委」「人材育成・広報委」「経営効率化委」「業務改善委」の5つの委員会を設置することが決まった。
　人材育成・広報委では、会員向け教材の作成を検討。経営効率化委は新型インフルエンザに対し、秋口までにガイドラインを作成する。業務改善委は内外価格差調査を実施し、それぞれ今年度新たな活動を展開していくことが承認された。
　役員の選任では、環境整備が整ったとして、岡部会長が会長を辞任、宮原耕治氏（日本郵船会長）が新たに会長に就任した。
　宮原新会長は、「物流連18年の歴史の中で海運初の会長ということで、大変な大役で緊張している」としつつも、「物流業界全体が元気がでるような活動を展開するとともに、物流業界が社会から等身大の評価を得られるよう、岡部前会長の考えを踏襲しながら取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
　岡部前会長は副会長にとどまり1年間、宮原新体制の後押しをしていく。総会終了後には懇親会が盛大に行われ、金子一義国土交通大臣も来賓として訪れた。（高田直樹記者）