トラックなど事業用の車によるしている。２０１２年以降はほぼ横ばいで推移していたが、２０１９年は５７件に増加し、前年の４０件に比べ１７件増となった。トラック単独では３４件から４８件に悪化している。飲酒運転撲滅へ向け、企業とドライバーは改めて対策を前進させる必要がある。

２０１１年にアルコール検知器使用が義務化され、来年で１０年になるが、残念ながら飲酒運転件数は減少していない。国土交通省は今年５月に、事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令順守の徹底について再要請を行っている。１件でも起きれば運転者だけでなく会社、荷主、さらには業界に関わる大問題だ。一部のドライバーのために、業界全体が悪く見られてしまう。

ドライバーにとって、毎日の乗務での疲れを癒すひと時の確保も大事だが、飲酒の管理はプロとして当たり前のことだ。特に今年はコロナ禍で、居酒屋などではなく自宅で飲む機会が多くなったが、家だからと安心して際限なく飲んでしまい、次の日まで残ってしまうということは避けたい。

実際にコロナ禍の影響からか、アルコール依存症の相談件数が増えているという。大阪府の運送事業者社長は、「今年はコロナで環境が一変したことでストレスがたまり、隠れアルコール依存症になっているドライバーも少なくないのでは。ドライバーの異変にはいち早く気づき、依存症になる前にケアをしなければいけない」と持論を展開する。

運送業界では、呼気のアルコール分を検出するとエンジンがかからなくなる「インターロック」をトラックに装着するケースや、出勤時から運行開始まで２段階でのアルコール測定を実施している事例もある。

業界全体で飲酒運転を根絶するためには、地道な一歩しか道はないと言える。