長瀬総合法律事務所（茨城県牛久市）は、企業の人事や労務管理関係を得意としており、運送事業者が県内外から相談に訪れるという。代表を務める長瀬佑志弁護士は、「問題が起きてからの対処だけでなく、トラブルを未然に防ぐアドバイスもしている」と語る。

「未払い残業代の請求に関する相談が多い」という運送業界。「荷待ち時間を休憩時間に充てがちだが、法律上はケースバイケースで、労働時間にカウントされることも多い」と注意を促す。「残業代請求を受けることがないような、きちんとした労務管理が必要」。

また、「歩合給に残業代を含められている運送会社も少なくないが、違法とする判決も出ているため、おすすめはできない」とした。

「運送業界では、様々な手当を追加するなど、複雑な給与体系であることが多い」とし、「時給換算など、シンプルな給与体系への見直しを」と呼びかける。「時給換算は能力の高いドライバーの給与が下がることがあるため、経営者はその必要性を理解しながらも、ドライバーのモチベーション低下を懸念し、なかなか踏み切れない」と指摘。「解決策として、優秀なドライバーには一時金や賞与などでの補填を提案している」という。

予防のための相談では、「就業規定や賃金体系を洗い出し、改善を提案する。トラブルの予防策を講じることは重要」と説明。ドライバーに支給している各種手当もそのうちの１つで、「支給の仕方や理由によっては違法になるケースもある」とし、「手当などをすべて書き出し、何のために支給しているかを説明できるようにしていただく」。

「人手不足が叫ばれる中、従業員が増えることはとても喜ばしいことだが、就業規定などをきちんと整備していないと、人が増えればその分、足元をすくわれるリスクも高まる」と警鐘を鳴らす長瀬弁護士。「信用は、クリーンさから。見かけの良さだけでなく、荷主や応募者など『人から選ばれる』企業を目指すお手伝いをしたい。まずは気軽にご相談を」と呼びかける。

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