全ト協の総会終了後、来賓としてあいさつした国交省自動車交通局の本田勝局長は、上限100万円の省エネ補助制度について「保有車両30台まで拡大した第2次募集は、6月1日の締め切りまでに全国で約6000社から申請があった。今回『30台』を撤廃し、7月10日まで募集するが、まだ90億円残っている。全国の事業者に有効に使ってほしい」と述べた。

　また、「安全に対する新たな施策をこれから実施する。わずか半年でまとめた施策なので、不断の見直しと改善が必要だ。このため、各運輸局単位で事業用自動車安全対策会議（仮称）を設置して、円滑な実施を図る。中部を皮切りに順次開催していく」ことを明らかにした。
　「トラック産業将来ビジョン検討会」については「指摘されてきた構造的問題、不適正な取引や不健全な運賃・料金など、今後どのようなビジョンを目指すのか、しっかり議論したい」と強調。「今秋までに基礎データを集め、分析する。国費で調査費も用意し、多くの人に議論に参加してもらう。全国から意見を頂戴したいのでよろしくお願いする」と述べた。（土居忠幸記者）