先に3次募集が締め切られた「省エネ補助金」（中小トラック事業者構造改善支援事業）に申請したトラック事業者の間で、ちょっとした勘違いが生じているようだ。「そう難しい手続きではないのに100万円がもらえる」内容が理解されたことで、1次より2次、中堅以上の事業者にも対象が拡大された3次では、さらに積極的な応募が見られた。補助金を受け取るためには一定の「燃費実験」をこなす建前だが、申請後にトラック協会を経由して事業者の手元に届く「実験を開始してください」という趣旨の文書が「交付決定通知」と表現されていることで、なかには「もう（補助金が）もらえた」と誤解する事業者の姿が見られる。

　「何もしないまま補助金が手にできると考えるほうがおかしい」と、あるト協の関係者。とはいえ「勘違いがあっては大変」との思いもあって、行政から届いた交付決定通知を会員事業者に送付する際に「実験終了後の30日以内に報告書を提出しないと補助金はもらえません」と、念押しする文書を添えることにした経緯を説明する。
　省エネ補助金を受けるには申請後、あらかじめ設定された期間内の1―2か月間に燃費改善の実験をこなす必要があり、2次募集分では7月から、3次募集では9月から実験期間がスタートする。申請した事業者は行政による「実験開始」のゴーサイン（文書）を待って燃費改善への取り組みを始める流れになるが、ちょっとした誤解は同文書が「交付決定通知」と記されていることで生じているようだ。
　9月の実験開始まで時間に余裕がある3次募集に応募した中堅事業者は「2次に応募した知人の社長から聞くと『実験を始める前に補助金がもらえた』という。本当か」と不思議がるが、確認してみると同様の勘違いとわかった。「バラマキ」「申請すればもらえる」との情報が先行しているうえ、申し込み後に「交付決定通知」が届いたことによって「これでもらえた」と思い込ませてしまった様子。
　実験開始の決定という趣旨ながらも「交付決定通知」と表現される点について、国交省では「補助金のルールみたいなもの。出された申請内容を審査したうえで『その通りに（実験を）やってもらっていいですよ』という国側の意思を示す承諾書の意味合い。報告書を出してもらって補助金が正式に交付されるのは当たり前で、事前に申請のあった補助額を上乗せすることが認められないのも既定のルール」（自交局貨物課）と説明する。
　「ほぼ受け取れる」という制度の中身に間違いはないにしても、手続きとして結果報告が必要なのは事実。一定割合の燃費削減の実績作りとともに、自らが設定した実験期間が終了した後の30日以内に都道府県ト協に報告書を必着させる最終作業を忘れてはならないのだ。（長尾和仁記者）