警察庁によると、2008年の交通死者数は5155人で、8年連続で減少しているが、飲酒運転の死亡事故は前年同期比14.4％増の151件で、3年ぶりに増加に転じた。

　山口県岩国市の国道2号で、飲酒後に150km以上の速度で走行した大型トラック運転者が逮捕された。所属する運送会社は、飲酒運転を厳禁する指導やアルコールチェックなどを実施していたという。
　近畿の運送会社社長は「飲酒運転をやる人間は繰り返す。言っても聞くのはそのときだけ。2度とハンドルを握らせないという毅然とした対応が必要」と指摘。「飲酒状態では動かない車両を」との声も出ているが、防止装置の開発は一部自動車メーカーで進められていても、一般的な普及・実用化はほど遠い。
　また、企業向けに飲酒運転防止マニュアルを開発している日本損害保険協会では「飲酒運転の根絶は1企業で実現することは困難だが、みんなが意識をもって取り組めば、いつかは飲酒運転による事故の悲劇がなくなる日が来る。そんな思いで（飲酒運転防止）マニュアルを作成しました」としている。
　アスク（アルコール薬物問題全国市民協会）では、飲酒運転防止に通信スクール（管理者コース）を実施。「培ってきた飲酒運転防止の活動実績と通信講座のノウハウを生かして、通信スクールを開講。運輸関連企業以外にも、業務で車を使う職場は数多くあり、飲酒運転防止に関心をもつあらゆる職場の方々にお勧めします」としている。
　運送会社それぞれが「自社独自の飲酒運転防止システム」を作っているようだが、第三者によるシステムの導入も一つの手ではないだろうか。（小西克弥）