損保ジャパン・リスクマネジメント（東京都新宿区）は、新たに「物流セキュリティ簡易サービス」の提供を開始した。ＴＡＰＡ基準に基づいて開発した独自の安全性評価基準を用いて、物流センターや倉庫のセキュリティレベルを診断するという。

　アジア諸国で貨物盗難や異物混入などの危険性が高まる一方で、もともとリスクマネジメントの意識が高い欧米諸国では、第三者によるセキュリティ評価制度が確立されており、荷主の要求レベルも日増しに高くなっている。代表的な評価制度として挙げられるのがＴＡＰＡであるが、「求めるレベルが非常に高い」（リスクエンジニアリング事業部の柳澤芳太郎主任コンサルタント、写真左）。
　そこで、「ポイントを絞って評価を行うことで、リーズナブルな価格で診断サービスを提供する」（同）をコンセプトとして開発されたのが同サービスだ。ＴＡＰＡが７０以上の評価項目を持つのに対し、同サービスは「約５０項目」（同）。また、ＴＡＰＡは機器類の導入が基準クリアのための必須条件となるが、特に景気が悪化しているいま、多くの物流事業者にとって重い設備投資は現実的に難しいというのも事実だ。そこで同サービスでは、「事業者の実態に合わせた形」での診断を行うという。
　ヒアリングを含む現地調査を１日行い、「立地環境」、「環境状況」、「建物状況」、「警備設備」、「保安規定」などの観点から、施設に内在するリスクを分析。診断結果はレーダーチャートで表されるとともに、図面上で改善案も提示。現場写真を用いることで、分かりやすくまとめられているのもポイントだ。

　同サービスを利用すれば、リスク対策に役立てられることはもちろん、「第三者評価ということで、荷主からの信頼獲得につながる」というメリットも。また、同事業部の瀬戸寛喜上席コンサルタントは、「ＴＡＰＡ取得のためのステップとしてお考えいただくのも有効」と付け加える。
　費用は１施設あたり５０万円程度（規模などによって異なる）。診断に１日、結果レポートの提示までに１か月程度を要する。
　「食品や医薬品業界に加え、中国でのニーズも取り込んでいく」という同サービス。瀬戸氏は、「『日本は大丈夫』と認識している企業が多いため、日本はセキュリティ対策で遅れをとっている。セキュリティ意識の高まりは世界的な流れであり、世界を見据えたサプライチェーンを構築するならば対策は避けて通れない」とした上で、「まずファーストステップとして、この『簡易診断』をお気軽にお試しいただきたい」とアピールする。
問合せは、電話０３（３３４９）５１０３番。
関連リンク→　株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント