【愛知】グリーン物流パートナーシップ会議は、7月31日から平成21年度の荷主と物流事業者が協働して取り組むＣＯ２排出削減（省エネ）プロジェクトの提言「普及事業」の２次募集を開始。中部運輸局でも、8月24日の夕方5時まで受け付ける。

　同会議で提案が推進決定された場合、経産省と国交省の認定、産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の審査を経て「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の助成制度を活用することができる。
　前回は今年3月末までに中運局管内で11社、合計8708万円の実証実験事業額が交付された。最大で1社あたり約2600万円が助成された事例もある。（戸嶋晶子記者）