【阪神】阪神港海上コンテナ事業協同組合（山本清志理事長）は７月29日、神戸市の「センタービル」で理事会を開き、大阪・南港ターミナル滞留問題解決案などを協議した。

　山本理事長は、ポートアイランド「税関コンテナ検査センター」（大型エックス線検査装置）の約5か月間（21年9月1日から22年2月28日）停止について触れ、「コンテナの中身をエックス線で扉を開けないで確認を行うもの。税関としても危険物の恐れがあるために、コンテナの陸揚げ周辺に設備を設けている」と指摘。
　しかし、同装置が5か月に渡り使用できないとなれば、一時的にコンテナの中身が確認することができない。さらに他の装置を設備（六甲アイランド）しているところまで、何も確認しないまま移動することになり、非常に危険な行為であるため、税関や国に対策を求めることとした。
　山本理事長は「コンテナ内に密入国者が入っていたことや、危険薬品がコンテナ内部で溶けて外に漏れたことなどがある。ポートアイランドでエックス線検査が出来なければ、陸揚げしたコンテナを積載して六甲アイランドまでの移動が必要。この間に事故が発生した場合、運送事業者が全責任を負わされる可能性が高く、あまりにもリスクが高すぎる」と訴えた。
　法律では本来、危険と予知されている貨物の輸送については、先導車の走行が義務付けられている。コンテナは税関など特定の機関しか開けることが出来ない。危険物なのか分からないものを輸送した場合、横転事故などで爆発するような事態になれば、運送事業者が責任を負わされる可能性は高い。税関に対して、ポートアイランドで陸揚げされたコンテナは目視による確認を行うように強く要望するようだ。
　別の役員からも「税関の都合で、運送事業者がリスクを負わされるのは理解できない。ポートアイランドから移動しなくてもいい方法を打診してほしい」などの声もあがっている。（佐藤弘行記者）