30日に迫った総選挙。「政権交代」を予想してか、民主党のマニフェストに注目が集まっているが、地方トラック協会の会長からは「与党を応援するしかない」との声も多い。では自民党のマニフェストは、どのようになっているのか。


　「自民党　政策ＢＡＮＫ」には、「物流」に直接かかわる項目はないものの、「平成22年度後半には年率2％の経済成長を実現する」とし、「今後３年間で40兆─60兆円の需要を創出し、200万人の雇用を確保する」としている。

　また、「真に必要なインフラの整備」として、「道路などについては費用便益比にとらわれることなく、積極的に整備を進める」「空港・港湾や高速道路などの基幹ネットワークを整備する」という。

　「農林水産業」や「建設業」などについては項目を立てて政策を出しているものの、トラック運送事業についてはないのがさびしいが、同じ連立与党の公明党のマニフェストには「中小運送業などへ原油高対策支援」として、 「中小トラック運送業における下請け･荷主適正取引推進や、燃料サーチャージ制の普及･徹底のため、経団連をはじめ荷主団体などへの協力要請を進める」「セーフティネット保証料の一部補助や、省エネ型事業を実証する中小･小規模企業へ燃料費高騰分の一部を補てんする事業の実現を目指す。商品取引市場の透明性の確保など原油等資源市場の安定化への取り組みで、価格の安定化を図る」とある。

　総選挙は30日。運送業界の未来を占う日でもある。