「高速道路は無料でなくていい」。トラック運送事業者の間ではそんな意見が多く聞かれる。政権交代を見据えた総選挙を1週間後に控えたいま、極端に経営状況が様変わりするのを憂えて、無料化への段階的な移行を要望する向きもある。もちろん、「無料化は当然」とする意見もあるなど、「議論」は白熱している。


　小規模ながら長距離輸送が多いトラック事業者。高速代は運賃込みで荷主から支払われることが多く、年間2000万円弱にのぼる。ＥＴＣによる割引が実施される以前は、3000万円以上の利用があった。

　高速道路無料化で懸念するのは、荷主から受け取る運賃の低下だ。支払いが不要になった高速料金分をもらえなくなるだけのことだが、受け取る金額そのものが減ると、資金繰りが苦しくなると予想している。

　「机上での収支計算は合うに決まっているが、回す資金が減ると他の支払いに悪影響が出るおそれがある」。経営者はいまからそんな予測を立てている。高速料金が有料であることを前提として回っていたものへの影響を憂えるのだ。

　同じ観点から「経済のパイが縮小する」と訴える向きもある。もちろん、無料化による経済活性化が相殺する部分もあるのだが、変化のひずみがどこに表れるのか予測できない不安が多いようだ。

　「無料化反対」の論拠として目立つのが、交通集中による「低速道路」化への懸念だ。
ある事業者は「たとえ500円でも徴収すれば、不要不急の車までもが利用することは避けられる」との意見。また別の事業者は、「料金は現行の割引料金水準でも構わない。24時間、いつでも利用できるようになれば」と話す。時間合わせのために労働時間を切り詰めたり、逆に引き延ばしたりするムダが生じているからだ。

　もっとも、無料化に賛成、または当然といった意見も聞かれる。トラック事業者の一人は、「東名高速など、もうすでに償還は済んでいるはずで、本来無料にすべきものだった。経済活性化とかね合わせる意味でも、償還を合理化させることで全線無料化させる政権公約は理にかなっていると思う」と話している。