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    車両のリース料金滞納で強硬に「車両引き揚げ」へ

    2009年8月27日

     
     
     

     今年1月から本格的に開始された大阪府流入規制に備えて、昨年中に車両の買い替えや増車を実施した運送会社は大阪府内でも多いが、予想もしなかった急激な景気低迷で、リースやローンが支払えなくなる運送事業者が急増しているようだ。このため、リース会社の一部ではトラックリース事業から撤退するところも存在しており、問題になっている。


     一部のディーラーはリース料を滞納し、なおかつ適切な報告や処理を行わない事業者に対して、今年10月からは「強硬に車両を引き揚げる」と一部ユーザーに報告しているという。
    
 リース料やローンの滞納が生じた場合、これまでは修理や車検などを、リース料滞納が生じた会社に対して行わないなどの処置をとるケースはあったが、強硬に車両を引き揚げることはなかった。
    
 一部のユーザーでリース料を数か月滞納しているにもかかわらず、車両をそのまま使用し続ける悪質な運送事業者の存在が増加したことから、「一定期間、リース料を滞納しているユーザーから問答無用で車両を引き揚げ、低価格でも引き揚げ車両を中古市場で売却してしまうようだ」と話す運送事業者もいる。
    
 また、ディーラーの営業マンによれば、リース料を約1年滞納するユーザーも存在し、「低価格でも売却して損失を少しでも低減した方が賢明」と判断し、強硬に車両引き揚げを実施していくところもあるようだ。
     ディーラーの担当者から直接、リース料滞納ユーザーの車両引き揚げの話を聞いた運送事業者は、「当社はリース料の滞納もなく、決められた期日にリース料を支払っている。しかし、一部の運送会社ではリース料を滞納しているにもかかわらず、同じ土俵で事業を展開している。もし競合した場合、真面目に事業を展開している事業者には勝ち目がない。真面目に事業を展開する運送事業者が生き残るのは当然で、強硬にリース料滞納車両を引き揚げる処置は正しい」と話す。
     一方、リース料が払えず仕方なく滞納を続けて車両を運行させている運送事業者は「悪いとは思っているが、支払いたくても現状では厳しいので滞納せざるを得ない状態。引き揚げられれば事業継続が困難になる」と不安を抱く事業者も存在しており、ディーラーの処置は賛否両論のようだ。

     
     
     
     
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