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    適正運賃収受に向け「不合理の訴えが必要」 運革協

    2009年8月27日

     
     
     

     営業用トラックに運賃メーターソフトシステムの装着義務化を求めて活動を行っている、社団法人運輸中小企業区域変革物流協会(運革協、河田正興会長)は6日、産経新聞大阪本社で協会事業説明集会を開き、今後の事業展開などについて説明した。
     この中で、河田会長は「我々運送業界は訴える力が弱い。運送事業者が生きていくために、自らの不合理を社会に訴えていくことが必要」と参加者に力強く述べた。
    説明集会には全国から運送事業者約90人が参加。立ち見が出るほどの盛況ぶりであった。



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     河田会長は参加者に対し、同協会の趣旨説明で「運革協の行っていくことは4つ。まず、運賃メーターソフトシステムという手段をもって、適正運賃を収受していく体制にもっていくこと。2つ目は、自らの業界の現状を社会に訴え、不合理をわかってもらうこと。3つ目は、プロドライバー資格制度を設け、運送業界を夢のある職業にしていくこと。4つ目は燃料、タイヤ、車両などの共同購入事業を行うこと」などを改めて強調した。
     また、「これでいいのか? 運輸業」と題した運送業界の現状をまとめたVTRを初めて上映した。複数の運送会社の現場を通じ、低賃金、劣悪な労働環境に苦しむ運転者の実態を追ったもので、これは近々開催される協会設立記念集会でも上映される予定。

     質疑応答では、富山県の運送会社から「メーター制の導入が目的か」と質問があり、協会執行部は「現在あるデジタルタコグラフを活用し、発地から着地までの距離料金を算出し、待機料金などの諸料金を時間の軸で算出していくもの」と回答。
    
 また、大阪府の運送会社から「独占禁止法上、問題はないのか」の問いには、「各自が届け出た運賃を収受するもので独禁法には抵触しない」と答えた。
    
 同協会は、近日中に設立記念集会を開催する予定。年内に、5000社の会員を集めて、同協会の事業方針を国や行政機関に働きかけていく方針だ。
    
 設立記念集会には、川島孝夫・東京海洋大学大学院教授の講演、運革協のこれまでの活動のDVD放映、運輸中小業界の現状と課題についてのシンポジウムを実施し、第2部では懇親会を行う予定。
    参加費は無料(事前に申し込みが必要)。
 
    問い合わせ申し込みは、電話072(827)6122番。運革協設立記念集会事務局まで。
     また、運革協はこのほどホームページを開設した。URLは、http://www.uckk.net
    (大塚仁記者)

     
     
     
     
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