関東一円で食品の輸配送を展開する南日本運輸倉庫（大園圭一郎社長、東京都中野区）は１１月から栃木県佐野市に設置した「佐野チルドフローズン物流センター」に対して横浜税関から保税蔵置場の許可を取得し、保税貨物取扱の業務を開始した。

現在、全１５社で構成する南日本運輸倉庫グループでは、静岡県の昭和冷凍（大塩誠社長）が先に保税蔵置場を設置し、輸入通関、保管、流通加工などの業務を展開しているが、同社での保税蔵置場設置は初めて。大園社長は、「食品輸出入の国内配送において一貫体制を整備するために保税蔵置場を生かす」とし、「メーカーやフォワーダーとの連携の下、食品コールド・チェーンの国内物流機能と国際保税機能のワンストップ化を実現し、冷凍・冷蔵食品の輸出・輸入保税物流の新規需要を積極的に取り込んでいきたい」と述べる。

佐野の保税蔵置場の面積は４４８平方mで、立体の自動冷凍倉庫には７５６パレットが保管可能だが、今後は保管可能枚数も拡大していく方針。食品の一般貨物と冷凍・冷蔵貨物の輸出入を対象とし、国内および保税保管を含めた輸配送のワンストップ・サービスと輸入関税・消費税支払タイミングの最適化を提供する。

「チルドフローズン用の食品物流倉庫に保税蔵置場を設置することで、倉庫会社や物流不動産会社などとの差別化を図る。川上から川下まで、自社ブランドによる一貫サービスを提供していく」と話す同社長は、「佐野チルドフローズン物流センターでの取り組みを踏まえ、藤沢営業所（神奈川県藤沢市）での保税蔵置場設置も視野に入れている。現状では、食品輸出入関連の実績はまだ少ないが、現在、大手小売事業者などから冷蔵食品輸出などの打診もある」と今後の展開に向けて語った。同社の稼働車両数は、自社車両に協力会社を含めると２０００台以上。

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