国交省は8月28日、「社会保険等未加入事業者に対する行政処分」制度の運用開始から1年間の処分状況について発表した。


　運用を開始した08年7月から09年6月までに「車両停止」処分を受けた事業者は8社。このうち社会保険・労働保険とも未加入だった事業者は4社だった。
　「車両停止」はいずれも全部未加入の初回違反で「20日車」の行政処分。処分を受けた事業者8社を運輸局別にみると北海道2社、関東1社、北陸信越2社、近畿1社、沖縄2社。社会保険・労働保険ともに未加入の4社の内訳は北海道1社、関東1社、北陸信越1社、近畿1社となっている。
　「警告」処分を受けた事業者は79社で運輸局別では北海道19社、東北4社、関東12社、北陸信越4社、中部10社、近畿8社、中国3社、四国9社、九州6社、沖縄4社。このうち社会保険・労働保険とも未加入は24社で、北海道6社、東北1社、関東11社、北陸信越1社、中部1社、中国1社、九州1社、沖縄2社だった。
　国交省は「一定の効果が上がっている」と評価しており、今後は「より一層の的確な運用が図られるように本省レベル、地方局レベルで、それぞれ関係機関との連携を強化していきたい」としている。