政権交代が実現し、民主党が掲げる「高速道路無料化」が現実味を帯びてきた。ところが、トラック運送業界は、この無料化に関して必ずしも歓迎ムードというわけではないようだ。

　「暫定税率の廃止には賛成だが高速道路の無料化には大反対」と声を荒げるのは、愛知県で冷凍食品輸送を手がけるＡ社社長。「ドライバーの労働条件が悪くなるから」だという。同社は、名古屋市から静岡市の物流センターまで東名高速道を利用した11時間の運行計画を立てて運んでいる。
　しかし、これが土日になると事情が変わる。「上限1000円になってから一般車による渋滞が慢性化し、13時間もかかるようになった」。さらに、パーキングエリアやサービスエリアなどもごった返し、トラックを駐車するスペースも一般車に占有されているという。無料化が実現すれば、「労働基準法を順守することが困難になる」と社長は懸念する。
　北陸地方のＢ社社長も無料化には反対意見だ。理由は、荷主からの運賃値下げ圧力が高まる可能性があるからだという。「無料化になれば物流コストが安くなると言われているが、決してそんなことはない。高速道路が渋滞化すれば人件費が上がり、結局はコスト要因となる」と分析。
　また、これまで荷主から運賃の一部として収受してきた高速料金が見込めなくなる点も大きいという。「会社を早く出て一般道を走るなど、わずかな利益を出すための苦労が水の泡となってしまう」と肩を落とす。
　トラックドライバーの意見はどうか。8月末の土曜日、愛知県内のサービスエリアで休憩するドライバーに聞いてみた。「きょうは荷待ちで5時間、高速でも3時間の渋滞。これでも給料は下がる一方だよ」（長崎ナンバー、長距離）、「高速道路は少しでも早く目的地に到着するための特急料金だと思っている。無料化になって渋滞しては意味がない」（静岡ナンバー、長距離）、「時間が読めなくなる」（所沢ナンバー、長距離）。

　タダになることでトラック運送業界にしわ寄せが来ることだけは避けなければならない。職業ドライバーの労働条件が過酷にならないよう、しかるべき環境整備および法整備を要求するなど、業界の強い働きかけが必要と言えそうだ。