軽油の暫定税率の廃止や高速道路の無料化などが声高に叫ばれる中で、規制緩和の是非が論議されているが、物流ビジネスの根底が覆ってしまう可能性が出ている。今後の物流業はどうなってしまうのか。

　物流コンサルで知られるロジスティクス・サポート＆パートナーズの中根治専務は、「いきなりの減税や無料化は、物流サービスの価格破壊を起こしかねない。良い悪いにかかわらず、そこで働く事業者の経営の土台を破壊することになる」と警鐘を鳴らし、「まずは違法事業者の退出ルールとセーフティネットの整備が先決」と語る。
　同氏は、「産業が成長するためには、成長のための土台や前提条件が必要」とし、「事業における土台とは安定した社会と公正な競争環境で、前提条件とはルールを守れるプレイヤーの存在」と説明。「輸送原価のかなりの部分を占める燃油費が大幅に減税されることで、しがみついてでも生き残ろうとする経営者が減税分を原資に価格破壊を行う可能性がある」とし、「現在もやむなく保険料未払いなどの違法行為を行う事業者が多いが、自分の生き死にがかかった時にルールを守れるのだろうか」と懸念を示す。
　「３ＰＬなど高度な技術・サービスを駆使する物流事業者とともに、一定割合でそうでない企業も混じり、それらが価格破壊を起こしてしまうのが物流業界の偽らざる一面」と指摘。「無謀な経営者には退場頂き、真面目な事業者が報われるよう、復帰の準備ができるセーフティネットを整備することが重要」と話す。