２０１６年４月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」といいます。）」。

常時雇用する労働者数が３０１人以上の事業主は、①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析②その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表③自社の女性の活躍に関する情報の公表が必要というもの。

現在、３００人以下の中小企業は「努力義務」とされているが、２０２２年４月１日からは１０１人以上の事業主にも義務化されることになっている。

また、同法では、「行動計画の届出を行い、取り組みの実施状況が優良な事業主」は申請することで、厚生労働大臣の認定を受けることができる。

認定は、基準を満たす項目数に応じて３段階に分かれており、認定を受けた企業は、認定マーク（愛称「えるぼし」）を商品や広告、求人票などに使用することができ、「女性の活躍を推進している事業主」としてアピールすることができる。

「えるぼし」認定の評価項目は、①採用②継続就業③労働時間等の働き方④管理職比率⑤多様なキャリアコースの５つ。

助成金制度や低金利貸し付けも

同法に沿って女性社員の活躍推進に取り組み、数値目標を達成した事業主に助成金を支給する制度もある。

えるぼし認定企業になると、各府省などが公共調達を実施する場合に加点評価されることがあり、また、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を通常よりも低金利で利用できるなど、取得メリットは様々。

全国で１万社超　求職者へのＰＲ

厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」では、行動計画や女性の活躍に関する情報の公表を行っており、現在、全国１万社を超える企業が、このデータベースで数字を公開。学生や求職者にＰＲしている。

２０２０年１２月１７日現在、「運輸業・郵便業」で検索すると８０２社がヒット。そのうち、１００人以下の企業では１３２社、１０１人以上３００人以下では１０６社が登録している。

中小企業向け　充実した支援策

「中小企業のための女性活躍推進事業」では、３００人以下の中小企業を対象に、同法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等や情報公表、「えるぼし」認定の取得について無料で支援。「女性活躍推進アドバイザー」が電話・メール・企業訪問等で個別相談に乗り、支援している。

内容は、①ヒアリングの実施（状況や課題の把握）②課題の整理・目標設定③具体的な行動計画を示し、目標に向けた取り組みへのアドバイス④一般事業主行動計画の策定と都道府県労働局への届出⑤その他、情報公表や「えるぼし認定」取得に係わる内容や諸手続き等についての支援で、これらが無料で受けられる。

現在、厚生労働省の委託を受けた東京リーガルマインド（東京都中野区）では、「女性活躍推進センター事務局」を運営。説明会から個別相談まで幅広く支援している。

詳細は、 https://joseikatsuyaku.com