総選挙の投票日が近付いてきた。民主党が政権をとった場合、物流事業者には果たして、どのような影響があるのか。行政はどう変わるのか。かねて公表されている「鳩山（由紀夫）『次の内閣』」でネクスト国土交通大臣を務める参議院議員、長浜博行氏に話を聞いた。長浜氏は「国際コンテナ法案」のまとめにも尽力している。

長浜議員
高速道路の無料化は首都高、阪神高速を除くということだが。

「マニフェストにある通り、無料化は22、23年度を準備期間として地方のやれる道路から順次展開し、24年度から本格実施する。首都高、阪神高速を無料化しないのは『混んでいる』からだ」
具体的には。
「道路は広く国民に無料で開放されるべきというのが民主党の哲学で、高速道路も一般道路も同じ。しかし一方で、『交通需要マネジマント（ＴＤＭ）』の考え方がある。ある地域に大量に流入する交通量を抑制するには課金が有効。首都高、阪神高速を無料化の対象外にしたのは、こうした理由からで、当面は無料化を考えていない。ただ、今の高速道路が有料なのは借金を返すためで、ＴＤＭに基づいた判断ではない」
暫定税率は１L当たり17円10銭を廃止し、本則税率15円に戻すというが、交付金はどうなるのか。
「周知の通り、暫定税率を上げる時に導入した制度だから、暫定税率撤廃でなくなる。本則税率15円に戻るわけだが、上げた時は19円50銭だったから、それより良い状況になる。ただ『激変緩和』は政治につきもので、交付金をピタッと止めるのが良いかは各地で既に行われている状況もあるため、関係者と話し合いながらということになるだろう」
交付金はなくなっても「交付金事業」を続ける財源は確保されるということか。
「民主党では暫定税率の地方分に関して『地方に迷惑は掛けない』としてトータルで１６兆８０００億円の財源を、埋蔵金を含めて捻出しようとしている。暫定税率をなくせば交付金がなくなるのは当然だが、必要不可欠な交付金事業があれば、そのための財源を新たに設けることになるだろう。道路特定財源と同じ考え方で『軽油引取税との絡みで、仕方なく出している』『昔からこうなっているから出しているだけで、何の効果も認められない』という首長さんも出てくるかも知れない」
交付金制度は法律として明文化されておらず、ある種「慣行」のようになった経緯があるが。
「交付金は総務省が大きくかかわっているようだが、今回の地方道路整備臨時交付金などは道路にしか使えない、まさに特定財源。これも『一般財源ですよ』と。ただ通達で『道路関係に使ってください』とやっている。本来の一般財源として使うのか、何に使ったらいいのかを役所が指定するのはおかしい。民主党による官邸主導の政治になれば、総務省も含めて総理大臣のコントロールの下、弊害はなくなるはず」
トラック業界に対する支援はどうなるのか。
「業界団体としてトラック協会があるようだが、国の形が変われば業界団体も変わるだろう。一般的に政・官・業の癒着ということがある。そうではなく、当たり前のことだが業界の健全な発展を目指すのが業界団体で政治献金が目的ではない。日本は貿易立国で内需振興が求められ、そのための物流合理化、物流コスト削減が喫緊の課題になっている。ところが過度の競争原理導入から『安心・安全』を損なう形で『物流コストをカットする』とやられたら業界もたまったものではないだろう」
規制緩和の見直しも視野に入れている？
「昨年のタクシー運賃改定などでお分かりのように、やはり公共交通的なものは野放図な規制緩和でなく、『業界のあるべき姿』の観点からある程度の規制が必要だ。保護とか補助金といった発想でなく、あるべき業界の形態として何が必要なのか、立法措置も含めて取り組みたい。トラック業界では小泉改革の悪い点『弱肉強食』の部分だけが突出してしまい、優位な立場の人が下の者を酷使する状況が進んでしまった気がしてならない。業界体質の改善のために政治や行政が公権力を発動する余地は十分あると思う」