関東地方整備局は１２月２５日、去る１２月１６日にパシフフィコ横浜で開催された「第１５回物流効率化に関する荷主意見交換会」で寄せられた意見を発表した。意見交換会は、京浜港物流高度化推進協議会（委員長・中田信哉神奈川大学名誉教授、事務局・関東地方整備局、関東運輸局）の活動の一環として実施。「港湾情報の電子化、ヒトを支援するＡＩターミナルの実現」 「港湾の混雑対策」などがテーマとなった。参加した荷主企業は、いすゞ自動車、イワクラ、キヤノン、コマツ、双日ロジスティクス、ＤＣＭホールディングス、日産自動車の計７社。

国際コンテナ戦略港湾については、「船社はコスト・物量で日本を重視しなくなってきている。直航便がなくなれば、コストが上がると考えている。荷主としては戦略港湾施策に大きく期待するとともに、これにより、ある程度の中で競争できる地位に残ってほしい。荷主側の意識改革も必要だが、関東では京浜三港の連携がないと、港の競争力自体がなくなり、荷主が今後世界と戦っていくのは難しい」という指摘があった。

内陸輸送その他については、「４５フィートコンテナを積極的に活用したい。一般公道等で走行できるように認めてもらえれば車両台数削減、物流の効率化につながる。併せて、専用シャーシなどの投資があれば、固定資産税の税制上の優遇等の支援があるとありがたい」「コンテナラウンドユースもＣＯ２削減や人手不足対応の有効な手段と考えており活用したいが、船社、ドレージ会社、バンニングのタイミングなどが合わず、参加荷主が集まらない。京浜地区でうまくやっている事例や、インランドデポの運営での好事例があれば教えて欲しい」「港湾における危険物の取扱場所（ターミナルや倉庫施設）がなくて苦労している」といった意見が出された。