景気低迷でコンプライアンスを推進できない運送事業者もいる。国交省や地域の運輸局では社会保険・労働保険などに加入のない事業者に対して行政処分を行うなど規制を強化しているが、事業維持が困難で違法行為に走る事業者も多く存在しているようだ。

　事業者の中には、資金繰りのため、トラックを中古販売会社に売却するケースも多い。こういった場合、売却期日の数か月前に車検期日が満了している車両も存在する。車両を引き揚げに行った際、車検が切れたまま運行していた運送会社も数件あったという。
　また、修理業者などでも計画的に車検などを行っていた運送会社が、期日になっても車検を受けに来なかったケースもあり、担当ディーラーに車検を行ってもらっていると思っていたら、車検日から数か月経ってから依頼されたという。
　海コン業者が路上駐車していた海コンシャシーが、無車検だったことが分かり、行政が口頭注意などを行ったケースも存在する。数か月前には、無車検運行で警察に摘発された運送会社もある。
　コンプライアンスを徹底するための適切な指導はもとより、適正運賃を収受して適切な事業運営に導くことも、行政や国の仕事ではないだろうか。