昨年は新型コロナウイルスの流行で、物流業に従事する人が差別的な扱いを受けただけでなく、職場においても新たなハラスメントが生まれた。コンプライアンス重視といわれる現代でもハラスメントに関する問題は後を絶たない。ハラスメントをなくしていく取り組みを継続的に行い、社員が働きやすい環境を用意するのは企業の責務ではないだろうか。

コロナの影響で環境が一変し、いつも以上にストレスが溜まり、つい周囲を攻撃してしまうという行動は、ハラスメントにつながる可能性がある。会社全体にそのような「誰かを攻撃していい」という雰囲気が漂うと、「次は自分が対象になるのではないか」と不安が増大し、それが症状を隠してしまう・自分も攻撃する側に回ってしまう原因にもなる。最終的には、労働環境を悪化させるだけでなく、感染拡大を助長する可能性があることを忘れてはいけない。

また、一部の職種で導入されたテレワークについては、昨年５月に行われた調査で、回答者の約６割が「リモートでの部下とのコミュニケーションにおいて、ハラスメントにならないよう気を付けている」と回答している。テレワークの場合、仕事とプライベートの境界線があいまいになるため、きっちりと棲み分けをすることや、監視しすぎるようなコメントは控えるなどの配慮を行っているようだ。

ハラスメントは、人事権を持つ上司、中小の運送事業者の多くは経営者が、権限を誤った方向に行使することで生まれることもあるようだ。しかも間違いを起こし、それが指摘されない環境でハラスメントが起きてしまうと、「それはやってはいけない」と指摘し諭す人がいなくなり、それがあらゆるハラスメントの温床となる危険性が非常に高い。

近年ではハラスメント研修などが企業で行われるようになったが、職場で一斉に実施し、全員がハラスメントについての共通認識を持つことによって、防止効果の向上につなげていかなければいけない。現時点は社内で目立ったハラスメントが発生していなくても、ハラスメントの判断基準を一人ひとりが認識し、ハラスメントに対してどのような行動を取るべきか、具体的に考えられる状態をつくっておく必要がある。

また、万一、職場でハラスメントが発生してしまった際の対応の方法や、社員のストレスを早期に把握・緩和することなどが、より働きやすい職場環境の整備につながるのではないだろうか。