前原誠司国土交通大臣（民主党）は17日、就任記者会見を開催。八ッ場ダム建設問題では「建設は中止する」と改めて言明し、こうした公共事業の見直しでは「補償措置という法的な枠組みを含めた丁寧な対応を考えたい」と強調した。
　高速道路の無料化も「マニフェスト通り実行する」としながら「長距離フェリー」など他の輸送機関への影響を考慮しながら「総合的な判断で進めていく」と述べた。「国土交通省という１つの省の中で物事を考えるのでなく、国民から預かっている税金の使い道について、どこを優先的に使うべきかを検討して実行すべき」との考え方を示した。

　日本航空の経営再建問題について未明の有識者会議「白紙」発言への批判から「国内航空会社の２社体制は維持されなければならない大事なこと。成長させるための航空政策でなければならない。この役所が果たすべき貢献、役割はしっかり果たす」と含みある説明。有識者会議については「基本的に前政権が設けた会議の延長線上ではわれわれは議論しない」と補足した。
　八ッ場ダム問題は「これまでの多くの関係者の労苦を考えながら、建設を中止する以上は自治体そして住民に対する補償を法律裏付けを元に、しっかりやらねばならない。できれば連休中に向こうが受け入れるなら現地に赴き意見をうかがいたい。自治体の首長さんたちと懇談したい」と述べた。
　「建設中止による損失がいかに大きくても中止するのか」との質問に「マニフェストで約束した通り中止する」と回答。「ダムに頼らない河川行政に向けた見直しの『入り口』
と考えてほしい」と述べ、他の大型ダム建設を含む公共事業の中止も今後全国で相当発生することを示唆した。
　高速道路の無料化も「マニフェスト通り実行する」。現在のＥＴＣ利用による割引は「もともと民主党が主張してきたもので、現在の割引制度は社会実験として継続する」と述べ「元の料金に戻しますでは、国民の理解は得られないだろう」と付け加えた。
　「無料になるというのでＥＴＣを購入するか迷っているケースもあるが」との質問に、「当面はＥＴＣ利用の社会実験（割引）が続くと理解してほしい」。「高速無料化」の影響が大きな他の輸送モードについては、「バス業界など影響が大きいと認識している。長距離フェリーなども含め（道路と）競合するケースがあればシミュレーションを行い、総合的な判断をすることになるだろう」と弾力的対応を示唆。
　このほか沖縄の普天間基地問題やソマリア沖の海賊問題など、多岐に及ぶ質問に対応。いずれも「民主党マニフェスト」を逸脱しない回答だったが「経済、景気」を最重視する前原氏だけに党意に凝り固まらず、柔軟な対応の可能性を示す会見となった。傍聴した職員からは「前原さんで良かった」との感想が聞かれる一方、「これから厳しくなる」との声も上がっていた。

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　前原国土交通大臣は17日、全職員に訓示を行った。概要は次の通り。
「皆さんも私も日本の将来に漠然とした不安を感じている。原因は『人口減少』『少子高齢化』『借金財政』の３つ。これらの解消のために働いてほしい。国民のため、預かった税金をどう再配分するかを高い観点から考えてほしい」
「皆さんの所管する分野にもっと伸ばせるところはないか、英知を結集して考えてほしい。その中で観光分野をいかに大きな産業にしていくか、ともに考えていきたい。ベースとなるのは空港や港湾だが、空港・港湾整備などにはしっかり取り組み、国際競争力を強化したい。観光分野の潜在力はまだまだ眠っている」
「今の建築基準法のあり方を見直し、建築業界を育成し、経済にプラスになる観点から取り組みたい。国交省の事業については河川、道路を含めてすべての事業を厳しく見直すことになる。国交省所管の公益法人はたくさんあるが、天下りをなくすとの観点からゼロベースで見直していく。国交省の役人としての誇りを持って職責を全うしてほしい」
「民主党は『脱官僚』などといわれ警戒感を持つ方もいるかも知れない。少なくとも私は全くそういう気持ちは持っていない。皆さんの意見をどんどんいただき、対話の中で国の大きな転換を図っていきたいご協力をお願いする」