帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、８月の倒産（負債額１０００万円以上）は１０４２件（前年同月比２．４％増）、負債総額は２７５３億４４００万円（６６．２％減）だった。

　件数は１５か月連続の前年同月比増となったが、今年最低を記録。負債総額も集計基準を変更した０５年４月以降で最低となった。運輸業者は３９件（３０．４％減）、１２６億６１００万円（７４．８％増）。
　データバンクでは「新政権誕生による政策転換が倒産動向に与える影響」に注目。主な懸念材料として（１）予算見直しに伴う公共事業の大幅縮小がもたらす建設および関連業界への影響（２）高速道路無料化に伴う集客減が予想されるフェリー業界のほか、荷主から値下げ圧力の高まりや道路混雑のあおりが心配される陸運業界への影響（３）製造業派遣の原則禁止に伴う人材派遣業界への影響――などを挙げている。
　今後の見通しでは「資金需要が高まる秋口以降、倒産は小規模企業を中心に引き続き高水準で推移する」と分析している。