政権交代で喜ぶ人も多いが、運送事業者の中には民主党政権に移行することで、大きく経営に影響が出ている事業者も存在する。

　建設機械輸送で基礎工事などの機械を輸送する事業者は、「例年なら９月から本格的に忙しくなるが、今年は９月に入っても輸送依頼は例年の半分以下」と話し、「公共工事や大型建物を建設する場合、基礎工事が初めに行われる。その半年後に建設工事が始まるが、９月に基礎工事が開始されないと来年２、３月からの工事が少ないことを示している。建設機械、それも基礎工事機械の輸送事業者が開店休業状態にあると、来年は大きく景気が低迷していくだろう」と話す。
　また、別の建設機械輸送業者も「民主党は何でも公共工事は無駄というとらえ方に思える。ダム工事にしても８割が済んだ状態で中止すれば、住民をはじめ工事を受け持つ建設会社や運送事業者などは仕事がなくなり、大きく影響を受ける。高速道路無料化、暫定税率撤廃、公共工事の無駄遣い撤廃とあるが、どれを廃止してもどこかで歪みが発生し、最終的にわれわれ中小・零細企業にしわ寄せがくる」と、民主党政権発足で警戒する事業者も多い。
　高速無料化、暫定税率撤廃など、業界の要望がマニフェストに記載されているが、いつ、どのような形で行われるか注目される。