関東運輸局はこのほど、鉄道コンテナの輸送障害対策について検討するため、「鉄道コンテナ輸送障害対策推進検討委員会」を設置。１４日に東京都内で第１回の会合を開いた。委員会では、鉄道コンテナ輸送における輸送障害・緊急代行輸送に関係する発生状況や原因を分析し、課題と改善策を検討する。


　委員は学識者、荷主、鉄道利用運送事業者、日本貨物鉄道、全国通運連盟・全国通運業連合会、全国地区通運協会など業界団体、行政で構成。
　環境負荷の少ない物流の実現のために、鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフト推進は重要課題であり、ポスト京都議定書の議論が本格化する中で、貨物鉄道の役割がますます高まっている。しかし、昨今の鉄道輸送での輸送障害は車両故障など人為的要因によるものは減少傾向にあるが、自然災害による運休や遅延が発生し、モーダルシフトに悪影響を与えている。第１回の会議では、輸送障害の現状と緊急代行輸送実績調査などを検討した。