バウンダリ行政書士法人（仙台市青葉区）の代表を務める佐々木慎太郎氏は、特車申請や産廃収集運搬業許可といった運送事業者向けの業務に加え、ドローンに関連した申請・許可にも明るい。

現在、年間３０００件以上のドローン飛行許可申請の相談に対応しているという同氏。「ドローンは機体ごとに飛行経路の申請が必要で、特車申請に似ている部分がある」という。

同氏は、「現状ではドローンを利用した物流は、まだまだ発展途上と言えるが、ドローン操縦を訓練したい方向けの、いわば『ドローン教習所』へのニーズは非常に高く、物流企業の遊休地も活用できるのでは」と分析している。

スクールの開設について、「設備や機材で２００ー８００万円がかかるが、自動車教習所で大型車両を用意するコストと比べるとはるかに安価」と説明。「インストラクターと管理者が必要だが、受講者ニーズの高いエリアであれば、初期投資は早期に回収できるのでは」とし、「当事務所では、スクール運営のノウハウも提供できる」と付け加える。

「２０２２年度にはドローンの操縦は免許制になり、車検に相当する制度も開始される予定」だが、「細かな法整備についてはこれから。荷物を運ぶ手段が馬から自動車に変わる過渡期には反発があったと聞くが、今はまさにその状況。ルール作りや燃費の改善、周囲の認識変化をもたらすには、もう少し時間がかかるはず」とも。

「ドローンを活用したサービスの市場は、現状１４００億円程度だが、２０２５年には５７００億円に拡大するという試算もある」とし、「ドローンを使った運送はコストパフォーマンスが良いとは言えないが、今後は様々な業態での活用が期待されている」と未来を見据える同氏。「バウンダリ」は「境界」「限界」といった意味があり、「業界の常識を超えるチャレンジをする企業のお手伝いができれば」と語る。

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