全ト協（中西英一郎会長）はこのほど、10年度税制改正等に関する要望項目をまとめた。重点要望事項は（１）自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（２）高速道路等通行料金の大幅な引き下げ、営業車特別割引の創設（３）環境税等新たな税負担となる新税創設反対（４）中小企業の法人税率の引き下げ（５）中小企業投資促進税制の恒久化⑥運輸事業振興助成交付金の継続──の６項目。

　一般要望事項では（１）ディーゼル車排ガス対策優遇税制等の強化（２）その他の自動車関係諸税の軽減（トラック用冷蔵・冷凍装置の燃料に係る軽油引取税課税免除など）（３）事業基盤強化税制（事業継承支援のための特例措置強化、税制上の中小企業の範囲を資本金３億円まで拡大など）（４）優遇措置の恒久化――を訴えている。
　９月１６日に開催した常任理事会で概要を承認。現在、細部を調整しており、１０月上旬には各ト協に製本化したものが届く見込みで、国交省など関係省庁、関係機関のほか民主党をはじめとする各政党に要望活動を展開していく。