埼ト協は９月２５日、トラック総合会館で適正化推進委員会（和田秋雄委員長）を開催。埼玉運輸支局長らも参加し、情報交換や意見交換が行われた。

　和田委員長は、適正化の指導は徹底して行っていくことが重要だとし、「会員の３割がＧマークを取得するよう、今後も取り組んでいかなければならない」とした。また、横塚正秋埼ト協会長は暫定税率の撤廃など環境が変化していく中で、適正化の果たす役割が今後、さらに重要になってくるとし、「業界は自分らで自分らを守るという、自助努力が求められる時代になってきた。前向きに取り組んでいかなければならない」とした。
　議事では、平成２０年度ならびに同２１年度の巡回指導状況や指導改善状況、社会保険・労働保険加入状況や改善状況について説明。Ｇマークの申請では、埼玉県は今年１３０事業所の申請があったことが報告された。
　１１月からの行政処分の厳格化や監査体制の強化が続く中にあって、適正化の指導や運輸行政の動きに注目が集まっている。処分するための監査の防止を求める声や、改善指導の徹底を求める声など、活発な意見交換が行われた。