神奈川運輸支局などは９月２５日、県トラック総合会館で第２回神奈川県トラック輸送適正取引パートナーシップ会議を開催した。出席委員は板垣茂雄氏（県商工会議所連合会事務局長）、田井哲夫氏（県経営者協会同）、角谷健一氏（ロジスワークス営業副部長）、武田茂氏（同営業１課長）、青木真一氏（三和石産研究開発部長）、伊澤進氏（横浜低温流通社長）、三石孝司氏（神奈川運輸同）、高橋浩治氏（川崎運送）、筒井康之氏（神ト協会長）、大川充麿氏（同専務理事）、森雄一氏（県商工労働部商業観光流通課長）、石橋健氏（神奈川運輸支局長）。

　事務局がトラック業界の現状と課題について説明した後、各委員が意見を述べた。トラック事業者からは、規制緩和以降に事業者が増加した一方、社会保険未加入など違法な事業者がいる実態が指摘された。トラックドライバーの高齢化も進んでおり、中型免許の影響もあって人材不足が懸念されるという意見も出た。
　また、最低車両台数を１０台以上にしないと適正な運行管理などコンプライアンスは保てないのではないかという指摘や、トラックが積み込みや荷下ろしを待っている時間の改善を強く訴える声もあった。荷物の受け取り先で何時間も待たされるケースが多く困っているとのことで、改善のために交渉を求めると、受け取り先の物流センターは別の物流会社に依頼しており、「発荷主、着荷主、配送業者の間でコミュニケーションをとりやすくする工夫が必要だ」という意見が述べられた。
　最後に、神ト協の筒井会長が意見をまとめて、「パートナーシップというのは非常に難しいが、最近は荷主側が安全を第一に求めるようになり、意識が変わってきている」と述べた。待ち時間を解消するために、時間指定の合理化など荷主の理解を求めた。