民主党が掲げる高速道路無料化の実現で、公害の抑止や輸送効率化が図られるとして、阪神海上コンテナ輸送協議会（山本清志会長）は９月１８日、尼崎公害患者・家族の会（松光子会長、兵庫県尼崎市）と高速道路無料化にともなう意見交換会を開催。阪神海コン協から７人、同会からは会長ら２人が参加して意見を交換した。

　阪神海コン協の山本会長は「この湾岸地区については国道４３号と国道２号、阪神高速湾岸線と神戸線で東西を結んでいる。国道４３号は大型産業道路として使用され、大型トラックやトレーラが毎日走行している。このため、家族の会の皆さんは国と栽判で争って同会が勝訴しても、患者さんは依然として公害に悩まされた状態で何の効果も出ていない。さらに運送事業者の中には、環境適合車への買い替えを逃れて車庫飛ばしする不適合車も横行している」と説明し、「民主党が掲げる高速無料化が実現し、大型トラックなどの運行を、海側を走行する阪神高速湾岸線に向かわせられれば、公害に悩む皆さんも４３号に隣接する地域の皆さんも安心・安全な生活が確保できるのではないかと考えて、意見交換を行いたかった」と述べた。
　公害患者・家族の会の松会長は「当会としても阪神高速に対して、乗用車などの車両通行料半額だけでなく、大型車、４ｔ車通行料の引き下げにも努めている。このためか、４ｔトラックの車種拡大へ検討がなされることとなった。土日や休日の通行料金１０００円は乗用車が対象で、経済を支えるトラックには一切の割引がなかった。国交省とも９年間に渡って会談を続け、１０月末には高速道路車種拡大の結果も出ると思われるが、トラックなど経済を支える車両を優遇して、高速道路をもっと利用できる体制づくりが重要。当会では署名活動なども積極的に協力したい」と話した。
　さらに、「乗用車は通常価格の通行料とし、トラックの通行料を低額もしくは無料化にしていくことで、無駄なエネルギー消費が減少し、ＣО２削減など環境破壊も防げる」と物流輸送車両への優遇措置を訴えた。
　両会は阪神高速の無料化を進めることで、公害患者・交通弱者の安全確保と輸送トラックの効率輸送を図ることから、今後は署名活動並びに大臣への陳情活動などを共同で実施していくことを申し合わせた。