ＯＫＡＮ（沢木恵太社長、東京都豊島区）が提供する法人向け置き型社食サービス「オフィスおかん」が、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、改めて注目されている。

同サービスは、オフィスに冷蔵庫・自販機と専用ボックスを設置し、惣菜をはじめ、ご飯・カレーなど、健康を気遣った食事を１品１００円で手軽に取ることができるというもので、全国累計２０００社以上が導入している。

仕事内容からもテレワークが難しい物流現場でも「オフィスおかん」を導入する事業者が増えている。約２１０人の従業員（派遣含む）が働いているセンコー（福田泰久社長、大阪府大阪市）の埼玉北支店杉戸ＰＤセンターでは「オフィスおかん」の自動販売機１台を導入している。

同センターには毎月、３００個（１５０個ずつ月に２回）のお惣菜・ご飯類とあわせて、プラスチックの容器２種類、割り箸、スプーンがＯＫＡＮから納品されている。総菜メニューは毎月変更される。

杉戸ＰＤセンターの鎌倉康慎氏は「ここは倉庫としては非常に大きな規模ではあるが、食堂などを設けていないため、パンやお菓子、カップ麺、飲み物などの自販機のほか、福利厚生面の整備を進めていたところ、ＯＫＡＮのサービスを知った」という。

同センターでは、利用者が固定化してきているものの、トラックドライバーなどの利用も少しずつ増えている。また、コロナ禍で利用頻度も高くなっていることから、今後も引き続き利用していきたいと考えているという。

一方で、サービス利用者からは「自販機の改良や商品を温める工程の改良など、より使いやすくして欲しい」という声も上がっており、ＯＫＡＮでは「導入企業も増えてきているので、より便利に利用してもらえるよう、利用者の意見をサービスに反映できるように対応していく」考えだ。

◎関連リンク→　株式会社おかん