港湾・建設・一般など、運送業界は業種別での労働組合が存在する。専門分野の労組により労使関係も仕事内容が把握されているため、労組と経営者の関係は決して交わることはないが、互いを尊重して長い歴史が積み上げられてきた。しかし、これまで業種別で行われていた労組の活動も一部で、他業種の労組が組合員を抱えるなど、異業種での組合員確保が行われているという。

　もともと他業種の労組が港湾関係業者で労組を結成──これが港湾関係の労組が確認したもの。港湾労組関係者も動揺が隠せない感じだったと、港湾関係の運送会社経営者は語る。同氏は、「これまで互いの状況を知る労組と経営者が話し合って労使協議を行ってきたため、大きな問題もなく、また、互いが協力して業界発展のために努めてきた活動も多い。しかし、全く別の分野の労組が参入したら、これまでの労使間関係も保たれにくく、さらにスムーズに話がつく問題も大きく混乱することも考えられる」と不安視する。
　景気が低迷しているにもかかわらず過激な行動を行う労組も存在し、もし、こういった労組が組合員確保だけで他業種に参入してくれば、対応出来ない運送事業者も増え、「労使間のこれまでの関係が崩れてしまう可能性も高い」と、業界関係者は語っている。
　労組に詳しい業界関係者は、「景気低迷や人材不足などの問題から、他業種への組織拡大を考えているのかも知れない。専門分野だけでは組合員も時代の流れでじり貧に陥ることから、早めに組織維持を図るために他業種への労組拡大を考えているのでは」と説明。
　専門の労組なら仕事の状況や経済情勢を考慮して、時には労働者のために過激な活動を行う時もあるが、経済情勢が厳しい場合は、企業の生き残りを図るための活動を労使間で行うこともあるため労使間の秩序も保たれる。
　全く異なる分野が労組に参入すれば、これまでの暗黙のルールも秩序も保たれず、業界自体が衰退する恐れがあるかもしれない。