全ト協（坂本克己会長）は２月１７日、「標準的な運賃」の普及を図るため、国交省と連名で荷主業界向け、建設、農業、紙業、鉄鋼、化学品、セメント、自動車、木材など、各業界の専門新聞１６紙に、「安定した輸送力を確保するため、『標準的な運賃』にご理解ください」という見出しの広告を掲載すると発表した。掲載時期は２１～２６日。

またホームページで、３月９日に国交省がＺｏｏｍを利用して開催するＷＥＢセミナー、第５回「交通運輸技術フォーラム～コロナ禍における交通運輸技術～」への参加を呼び掛けている。内容は「今般、コロナ禍における交通運輸技術をテーマに、交通運輸分野の課題解決やコロナ対策に資する新技術について幅広く共有し、当該技術の普及・推進を図るためのフォーラム」としており、参加は無料。ただし５日正午までに参加登録が必要。定員は３００人で、全ト協のホームページからも登録可。

このほか「広報とらっく」１５日では「写真で見る点呼のポイント」や「同一労働同一賃金」の詳しい説明のほか、広報委員会が令和２年度事業で制作した、「もしもトラックが止まったら」のリメイクアニメーションを審議。アニメーションは前作を踏襲し、新たに録音するとともに４Ｋ画質でリメイク。①コンビニ編②病院編③お菓子工場編の３編を、各３バージョンの長さで制作。これは全国共通テレビＣＭ素材として都道府県ト協に配布する。

なお、昨年１２月１８日に公表された引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）では、２０２０年度認定事業者として２５６事業者（１４６７事業所）を引越優良事業者に認定したが、申請未受理とされていた事業者の申し出により調査した結果、引越安心マークの認定事業者として認められ、16日付で１事業者を認定事業者として追加した。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会